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警備員の資格の種類とは?

公開日:2019/04/18  

人々の安全な生活を守るのが警備員のお仕事です。中には資格が必要だったり、条件がいくつも必要なものまであります。

ここでは、警備業務に必要な資格や条件・職種の種類、準備しなくてはいけないものをご紹介していきます。

警備業界に興味のある方、これから就職したいと考えている方は、是非参考にしてみてください。

 

警備員の業務種類と就労不可な条件とは?

警備業の種類としては、四種類あります。

まず空港の保安や施設を巡回する1号警備業務、雑踏や道路交通の誘導を行う2号警備業務があります。それから、貴重品やお金等を運搬する3号警備業務、そして最後に身辺警護を行う4号警備業務があります。

警備員は誰でもなれるわけではなく条件があります。

一つ目は、年齢が18歳未満の方はなれません。二つ目は、成年被後見人、被補佐人などの精神上の障害がある方、そして自己破産をした方は警備業務につけません。三つ目は、禁固以上の刑を受けている方、または警備業法違反罰金刑での執行を終えてから5年経過していない方も駄目です。四つ目は暴力団に関わる方、また暴力団に関わる再発防止命令や、中止命令をうけたことがあり、3年以上経過していない方です。五つ目はアルコール・大麻・麻薬・あへん・覚醒剤の中毒者ではないことです。

警備員はこうしてみると、条件も多いですが、なることができればノルマもなく、夜勤手当てや残業代もきちんと出ますので、給料面では安定した収入を得ることができます。

 

警備員になるための書類の一覧と値段

警備会社に入社が決まったら、次の書類を用意しなくてはいけません。

まず、法務局でもらえる「登記されていないことの証明書」を発行します。それから本籍地がわかる「身分証明書」です。これは、区役所で発行してもらえます。登記されていないことの証明書も、身分証明書も300円ほどで発行ができます。これらは会社提出後、公安委員会にそのまま提出されます。警備の人に危険性がないことを証明するためです。

次に必要なのは、医師の「診断書」です。会社が指定する病院で診断書を請求する場合、費用は会社が持ってくれることがあります。値段は大体5000円前後です。

最後に「保証書」に保証人となる方のサインが必要です。万が一、盗難や破損で自分に賠償責任が発生した場合、何らかの理由で払えなかった時に、保証人が支払うことになります。少し、おっかなびっくりに聞こえますが、そうそう起こることではないので、あくまで保証人の確認をする程度だと考えてください。保証書は、会社側からもらうことがほとんどです。

 

取っておくべき資格とは?

警備員をやるなら取っておいた方がいい資格があります。それは防災センター要員、自衛消防技術認定証です。

資格を持ってなくても、警備員になることはできますが、会社側からも取得を勧められ、費用もだしてもらえます。取っておけば、仕事の幅も広がり、給料も高くなります。

自衛消防技術認定証を取得するには、筆記試験と実技試験に合格しなくてはいけません。費用は5400円程で受けることができます。合格率も70%と高めで、真面目に勉強をすればすぐに取得できます。

自衛消防技術試験は、東京だけで実施と発行がされている資格です。東京は、一定規模以上のビル施設が多いので、東京都火災予防条令により、この資格を持っている者を配置することが義務付けられています。

防災センター要員は、2日間の講習を受ければ取れる資格です。料金は、35100円かかりますが、講習参加だけで取得可能です。

 

警備は、常駐警備であれば、残業等の手当ても付き、給料も安定しています。資格も取れば、防災センターや特定のビルでの警備も可能になります。資格は積極的に取るのをおすすめします。雨風も気にせず建物の中に入れるので、気候に左右されません。

注意点としては、建物の巡回をする際、マスターキーの紛失に気を付けてください。紛失をすると、建物のマスターキーを全て交換しなくてはいけません。手間とお金がかかってしまうので、必ず管理はしっかりしましょう。

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