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警備員の求人倍率はどのくらい?

公開日:2020/06/01  最終更新日:2020/06/15

イベントや民間施設や公共事業の工事などでよく見られる職業に警備員を挙げることができます。トラブルが起こらないように警備するだけでなく、大勢を誘導したり、交通誘導などさまざまあります。工事や運営で欠かせない存在の一つです。では、その求人倍率は一体どのくらいなのでしょう。

求人倍率は8倍で民間警備業者は苦慮

警察庁は2017年9月から11月の期間、全国の民間警備業者を調査しています。その結果、90%以上もの警備業者で警備員不足が起こっていることが発覚しました。そして、有効求人倍率は8倍くらいとなっています。これは1つの募集に対して8人の求人があったというわけではなく、1人の求人に対して8社から募集があったということを示しています。

つまり、大幅な人員不足に陥っていることが分かるでしょう。これは決して2017年の秋が特殊というわけではありません。というのも、警備員の需要が高まるのは長期休暇でイベントが各地で開催される夏休みの期間であるため、警察庁が調査したときの決してニーズが高まっていた時期ではなく、慢性的に人員不足となっているわけです。

現に、2021年の夏季に開催される東京オリンピック・パラリンピックでは、前後1カ月の間で警備員を確保することができずに、日本全国のイベントを中止する動きになっているほどです。この人員不足は東京オリンピックが終わった後も続くと言われています。

収入と労働環境が見合ってないのが原因

では、なぜ慢性的な人員不足に陥っているのでしょうか。少子高齢化によって各職業で人員の奪い合いが起こっていることが挙げられますが、各職業では有効求人倍率が8倍となっているところはほとんどないため、他にも理由が考えられます。

一番の理由として、時給と労働内容のギャップにあると言われています。警備員の時給は他と比べると決して高いわけではなく安い部類です。その一方で、警備内容は常に立ち続けている必要があり、真夏は炎天下の下で、真冬は寒空の下で働くこととなるため、見た目に反してかなりの重労働となります。

さらに、警備の仕事は気を抜いてしまうと事故やトラブルの原因となってしまうため、気を抜くヒマのない職業でもあるのです。仕事がハードな一方で収入が少ないため、若い女性や高齢者にとってはハードな仕事であり、警備の仕事に就いたもののすぐに辞めてしまうことが少なくありません。つまり、離職率の高さも求人倍率を押し上げている原因でもあるのです。

機材の導入や外国人労働者の受け入れ

でも、このまま放置しておくと、施設運営やイベント開催などができなくなって経済的な損失にも繋がる可能性が高まっています。まず時給を上げていく必要がありますが、そうなると経営の圧迫、商品やチケットなどの価格の上乗せとなるため、急に上げるのは至難の業です。

そのため、まずは労働環境の見直す動きになっています。警備中であっても椅子に座れるようになったり、暑さ対策で空調ファン付きの服を導入したり、水分補給ができるように工夫がされていますが、それでもまだ足りないほどです。

最近では、簡易信号機や監視カメラや看板などを代用することで人員不足をカバーするところも増えていますが、それでも人間の手で警備したほうが安全性が高いのが実情となっています。そして、警備業界も外国人労働者で賄えないかという議論も起こっており、制度化されることで外国人の警備員が増える未来となるのかもしれません。

 

民間施設やイベントや公共事業の工事などで欠かせないのが警備員です。その警備員の求人倍率は約8倍ほどで、全国の民間警備業者の90%以上が人員確保に苦労している実態となっています。収入に対して重労働となっているため、一度職についてもすぐに離職してしまう割合が高いのが主因となっています。

このままでは経済にも悪影響が及ぶ可能性があるため、いろいろな機材を活用したり、外国人労働者の受け入れなども積極的に検討されているところです。

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