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警備員の仕事中にケガをした場合は労災はおりる?

公開日:2020/09/15  最終更新日:2020/09/09

警備員の仕事には特定の人物の警護から雑踏での警備までさまざまな種類があり、業務内容によってはケガをする危険性が高いものも存在します。しかし、業務の最中にケガをした場合に労災保険が適用されるかどうか不安を感じる人も多く、安心して働くためには保険の仕組みを正しく理解することが大切です。

労災保険の具体的な特徴について

警備員の業務を安心しておこなうためには労災の適用関係について理解する必要があり、保険の仕組みについて詳しく知ることが大切です。労働災害に関する保険の正式な名称は労働者災害保障保険で、仕事中や勤務中のケガなどに対する補償が受けられます。つまり、業務中の災害によって労働者が被災した場合、労働基準法では事業主が補償をおこなうことを義務付けています。

小規模事業者でも補償義務を確実に履行する体制を整えるため社会保険として労災保険が制度化され、労働基準法では補償外である通勤中の被災についても適用範囲が拡張されました。そのため、原則として個人・法人などの業務形態や従業員数などの事業規模を問わず、従業員を採用している全ての事業所が適用事業所とされています。

さらに、労働災害補償保険の適用対象者として仕事中のケガなどに対する補償を受けるには、業務遂行性と業務起因性の2つを満たさなければなりません。業務遂行性とは事故などが業務中に発生しているかどうかを指しており、業務起因性は業務に関係のあることで生じた事故かどうかを意味します。

また、警備会社に雇用されて仕事をおこなう場合には警備会社が保険の適用事業者と扱われ、実際に現場で業務を遂行する従業員は適用対象者になります。警備員は原則として労災保険の適用対象者なので、業務中にケガをした場合には補償を受けることができます。

委託業務中に被災した場合について

警備員が仕事中に事故で被災してケガなどを負った場合には労災保険の対象となりますが、どの事業所で保険が適用されるかは業務の契約形態によって変化します。すなわち、一般的に仕事先に出向いて警備業務をおこなうことが多いため、保険の適用関係を考える場合には派遣先の現場を管轄している会社の労災が適用される可能性があります。

一方で、直接的な雇用主である警備会社の労働災害として適用を受ける可能性も存在するので、トラブルが起きた場合には適用関係についてしっかり確認してください。

また、業務形態は大きく委託業務と請負業務に分類できますが、前者は建設現場やイベント会場などで警備方法を任されて業務をおこなう契約です。現場を監督している建設会社やイベント会社は具体的な警備方法について口を出さずに任せるという特徴があります。万が一、事故が発生して警備員が負傷した場合でも建設会社やイベント会社の責任を追及できない可能性が高く、直接的な雇用主である警備会社の労災として扱うのが一般的です。

請負業務中に被災した場合について

警備業務が請負契約だった場合には、原則として従業員を派遣した警備会社ではなく現場を監督する会社の労災が適用されます。業務契約が請負契約となるケースはあまり多くありませんが、一部の建設現場などでは請負契約を採用していることがあります。

また、契約の形態に関わらず、実質的に警備員が建設現場で作業員などと一体になって業務に従事していて被災した場合には建設会社の労災が適用されます。具体的な適用関係については判断が難しい場合もあるので、業務中に事故が発生して被災した場合には専門家や労働局などに確認するとよいでしょう。

 

業務中の災害で労働者が被災した場合には労働基準法で事業主の補償義務が規定されており、労働者災害補償保険では通勤中のケガについても補償が受けられます。もちろん警備員も労働者なので労災保険が適用されますが、業務形態によって実際に適用される事業所が異なります

また、委託業務契約の場合は直接の雇用主である警備会社に適用される可能性が高く、請負業務の場合は現場を監督する事業者が適用される可能性が存在します。実際には、どの事業所に適用されるのか判断が難しい場合があるので、業務中の事故で被災した場合には専門家や労働局などに相談してください。

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